熊本県は九州西部に位置する人口約180万人の県です。
ここには多くの不動産が存在し、連日不動産の売買がなされています。
今回は、そんな熊本県の不動産の特徴について解説していきます。

■熊本市に集中する人口が不動産に影響を与える
熊本県は、人口180万人の県ですが、その人口のうち80万人が熊本市に集中しています。
そのため、不動産の価格も熊本市において高額な反面、それ以外の市町村は相対的に低い傾向があります。
つまり、熊本市とそれ以外の地域との格差が大きいという特徴です。
さらに熊本市以外の地域は人口減少が加速しており、空き家や過疎化が進んでいるのが現状です。
それによって格差が大きくなっているのが重要な問題となっています。

■大規模な地震も熊本の不動産に影響を与えた
熊本県は2016年と2019年に大規模な地震が発生しています。
それによって、地震リスクの高い地域というイメージがあり、地震リスクの大きい中古マンションや一戸建ての需要が減少しているのが現状です。
一方で、マンションでも耐震設計に優れた新築マンションやリスクの少ない賃貸物件の需要が増加しており、それらについては価格が上昇しています。

このように物件の種類についても格差が進んており、地域の格差と同じくらい熊本の不動産の問題点となっています。

■ポテンシャルを秘めた熊本県の不動産
熊本県は、エリアごとや物件の種別による格差が進んでいるものの、ポテンシャルを秘めています。

交通インフラとしては、九州新幹線や九州自動車道が熊本県の南北を縦断し、鹿児島と福岡のアクセスが良好です。
そのため、物流などの面で注目されており、世界的な半導体メーカーも熊本へ工場の建設を決定しました。

問題を抱えている面もある熊本の不動産ですが、交通インフラや工場誘致などの面で大きなポテンシャルを秘めているのが特徴で、全国的にも注目されている一面も持っています。

・不動産の活用方法について
名古屋に不動産を持っている人の中で、どうやって活用すれば良いのか悩んでいる方は多いと思います。不動産を持っていない人でも、相続税対策として不動産活用を検討している方も多いでしょう。
不動産は大変大きいものになるので、一度手を付けると後戻りはできなくなります。不動産活用としては、賃貸・自営・借地・暫定利用の4つに分けられるでしょう。4つの内どの方法が良いのかについては、不動産によるとしか現状は答えられません。


・メジャーな活用方法！賃貸
不動産の活用で最もメジャーなやり方といえば、賃貸でしょう。アパート・コンビニ・老人ホームを建てて第三者に貸して、活用するというものです。賃貸での活用になると、不動産主は「オーナー」となり、建物所有者となります。建物建築にはかなりの金額がかかりますが、家賃である程度は回収可能。上手くいけば、建築にかかった費用以上の収入も見込めるでしょう。
ただし、建物に何かあった場合は建物所有者が責任を負う必要があります。

・自営をする
建物を建てて自営する方法もあります。コインランドリー・貸し会議室・貸しスペース・コアワーキングスペース等が、自営に該当するでしょう。不動産の性質として「空間や時間単位を小さくすると賃料単価が上がる」と、いうものがあります。月単位で貸し会議室を提供するよりも、時間単位で提供した方が収益になるというものです。
ただし収益になるためには、レベルの高い運営が必要不可欠。得られる利益は大きくなるものの、失敗のリスクも同時に高くなるのです。

・土地を貸す
借地事業であれば、建物を建築する必要はありません。建物を建てるのは、土地を貸した人であり土地の所有者とは別です。
建物を所有するには、土地は絶対に必要不可欠。購入する手もなくはないものの、手軽にいくのなら土地を借りるのが手っ取り早いです。建物所有希望者に対して、土地を貸し出すのが「借地事業」です。費用はほとんどかかりませんが、収入も微々たるもの。でも安定感がありますので、注目されている不動産の活用方法です。

奈良県も多くの商業地区や物件があります。
これらの不動産を扱うのが商業不動産になります。
ただ、商業不動産といってもどんなものがあるのか、一般の不動産との違いは何かといったことが分からないことも少なくありません。
そこで今回は、奈良県にある商業不動産の基礎知識についてまとめました。

・商業不動産の居抜き店舗とは何か？
奈良県にも商業不動産として居抜き店舗が多くあります。
居抜き店舗とは、一言で言えば前のテナント（借主）が作った内装や調理設備などの設備がそのままになっている物件です。
このような状態になっているのが居抜き店舗であり、奈良県にも多くの居抜き店舗があります。

前の借主のお店をそのまま引き継ぐ商業不動産ですが、実は大きなメリットがあります。
それは、大幅な設備投資の節約ができる可能性があるからです。
通常商業不動産を借りる場合、店舗のテナントは何もない状態になっています。
これを設備投資によって店舗にして開店させることが必要です。
この設備投資が大変な費用になるため、開業資金の多くを占めることも少なくありません。
多少使ったとはいえ、そのまま設備が手に入るのは大きなメリットになります。

ただ、そのまま使うと新装開店したのに古臭いお店になってしまったりするため、ある程度の改装が必要となるでしょう。
奈良県でも流行り廃りのサイクルが早くなってきているため、商業不動産で初期費用を抑えられる居抜き物件が多く流通しています。

・奈良県のロードサイド店舗はどのような商業不動産か？
商業不動産にはロードサイド店舗と呼ばれる商業不動産があります。
これは、幹線道路など通行量の多い道路の沿線にある店舗です。
車での利用を前提にした商業不動産であり、奈良県では国道24号線、国道165号大和高田バイパスなどの沿線にある物件が、それに当たります。
大手の飲食店も集まっていることも少なくないため、それなりの競争が発生していることも注意しましょう。